硬直した人事制度の弊害について（４）
（前頁より続きます）
( 消費税は罰金である ）
現代の東大法学部卒の財務省官僚達はあらゆる手段を使って消費税を上 げます。財務省は政府の貸借対照表の借入金の金額だけを取上げて、消費税 を上げなければいけないと言います。しかし、政府の貸借対照表には巨額の 資産があります。それなのに、巨額の資産は説明しないのです。あまりに 強欲です。消費税はとうとう１０％になりました。
私は、会社の会計の仕事のために税法を勉強しました。所得税、法人税、 など税法の基本の考え方は「担税力」でした。つまり、国の運営に必要 な税金は、負担する能力に応じて負担してもらうという考え方です。
ところが消費税はこの担税力を全く無視しているわけです。すべての消費 にかけるわけです。そうした意味で、消費税はそれまでの税金とは全く 性質を異にしているわけです。
消費税は「税」という名前がついていますが、私の考えるところ、その 本質は「税」ではなく「罰金」です。消費に対する罰金なのです。驚く べきことです。
消費税は、それまでの税法の担税力という考え方に対する真っ向からの 否定なのでした。
それから、税法の基本的考え方として、私は「二重課税の禁止」という 考え方を習いました。つまり、一度課税したものについて、もう一度 課税することはしないという考え方です。
ところが、消費税は既に物品税が課されているものについても消費税を 軒並みに掛けるのです。酒、ガソリン、などを考えれば分かると思いま す。驚くべきことです。「二重課税の禁止」のあからさまな否定です。
こうして、日本の税法は、「担税力」、「二重課税の禁止」という税法 の基本を守っている従来からの基本的な税法と、名前だけは税だけれど も実は消費に対する罰金である新たにできた消費税（消費罰金）という、 性質の全く異なる二本立ての法になったのでした。
そして、東大法学部卒の財務省官僚によって、あらゆる消費に罰金を掛 けられるという信じがたい状況になって、国民の経済は窒息、破滅に向 かっているのです。あらゆる消費に罰金（消費税）をかけるという発想 はとても人間の発想とは思えません。
海軍兵学校卒のエリート軍人は戦争が対象でしたので、短期間で日本を 破滅させました。これに対し東大法学部卒の財務省エリート官僚は対象 が経済ですので、中・長期間に消費税（消費罰金）で国民を締め上げて 日本を破滅させていくわけです。
( 日本は破滅させられる ）
海軍兵学校卒のエリート軍人も東大法学部卒の財務省エリート官僚も 期間が違うだけで、日本を破滅させる点では全く同じなのです。
もっとも、この点は強調しておきたいのですが、東大法学部卒の財務省 エリート官僚は日本を破滅させようとして行動しているのではありませ ん。彼らは ① 記憶力によって覚えること ② 知力によって理解する こと の２点で 際だって最優秀なため、われわれ日本人は東大法学部 やその在学生、卒業生を特別な存在として実体と関係無く崇拝し崇（あが） めます。
われわれ日本人の崇拝を受けて彼らは舞い上がってしまって人間として の成長が止まってしまい、その結果、無能な集団になってしまうのです。 そして、彼らは、 人間の成長にとって大切な ③ 体験によって身に つけること ができなくなるのです。
( 孤立した島国、日本の悲しい宿命 ）
これは、地理的、言語的に孤立した島国という狭い世界に生きる民族 の宿命としか言いようのない避け難いマイナス面の悲劇です。ここで、 宿命とは、われわれ日本人は地理的、言語的な孤立性から、どうしても 視野が狭くなって、東大法学部や東大法学部の在学生や卒業生を、その 実体とは関係無く、崇拝し崇（あが）めてしまうのです。
そして、われわれ日本人の崇拝によって強力となった彼らが、無能で強欲 で自分達の利益だけをどこまでも追求するため、あくまでも結果として 日本は破滅させられるのです。
私はアメリカのことに詳しくありませんので直感で考えるしかないのです が、ハーバード大学やハーバード大学の在学生や卒業生をアメリカ国民が 崇拝し崇（あが）めるとはとても思えません。
繰返しになりますが、日本人が東大法学部や東大法学部の在学生や卒業生 を崇拝し崇（あが）めるのは孤立した島国という狭い世界に生きる 日本民族の病（やまい）の宿命としか考えられないのです。
昔のエリート軍人は、自分たちに逆らう国会議員に対して、二・二六事件 をちらつかせたという話があります。「百田尚樹 日本国紀 ２０１８年 １１月１０日第１刷発行 ２０１８年１１月２５日 第４刷発行 幻冬舎 」 は次のように書きます。
（次頁に続きます）
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