財務省による「国の借金が〜」という報道を考える
ヤフーニュースに、「５／１０に財務省が、２０１８年度末時点で国の 借金が１１０３兆３５４３億円になった。国民1人当たり約８７４万円の 借金を抱えている計算になると発表した。」という報道が出ていました。
この財務省の発表の仕方については、最近は厳しく批判されることが多く なってきましたが、困ったことに絶対に改められることはないようです。 財務省官僚は「優秀」なだけに、どこまでも国民を馬鹿にしているのかも しれません。
批判の第一は、政府の貸借対照表から借入金だけを取出して発表するのは 正しくないということです。貸借対照表は英語でバランスシートと言う ように財務のバランスを見るためのものであり、借入金という１つの 勘定科目だけを取出して発表するのは明確に誤りだからです。
批判の第二は、「国民1人当たり約８７４万円の借金」という表現も完全 に誤りであるということです。あくまで「政府の借金」であって、 「国民の借金」ではないからです。国民の側から見ますと、逆に 「政府に対する貸付金」になるわけです。このことは、最近はかなり 知られるようになってきました。
財務省官僚は、消費税などの増税をしたいために相変わらず、このような 不正確な発表をしているわけです。財務省官僚が真実ではない発表をする 目的は、増税したお金で官僚の天下り先をもっと作りたいということの ようです。国民からしますと誠に困ったことです。
財務省官僚のことを考えますと、日本史の本に出てくる第二次世界大戦時 の日本軍の高級軍人を思い出します。当時の日本軍の高級軍人は海軍兵学校や 陸軍士官学校を卒業した人たちでした。彼らは「優秀」な軍人で、そして無能 なのでした。個人としては優れた人は何人もいましたが、集団としては無能なの でした。現代の財務省官僚もよく似た集団であるように思えます。 軍事と経済ということで内容は違いますが、破滅的という意味で歴史のパターンは どうしようもなく繰り返すのでしょうか。残念なことです。
( 政府のバランスシートの全体を見る）
さて、それでは政府のバランスシートの全体を見てみましょう。財務省の ホームページを開いてみます。そこには、２０１７年度の政府の バランスシートが開示されています。２０１８年度の分はまだアップされ ていません。
２０１７年度の政府のバランスシートを見ますと、資産合計６７０兆５千億円、 負債合計１２３８兆９千億円、資産・負債差額▲５６８兆４千億円となって います。
資産の中で金額の大きい科目を見ますと、有形固定資産１８２兆５千億円、 有価証券１１８兆５千億円、貸付金１１２兆８千億円、となっています。 この有価証券や貸付金が天下り先を作るお金なのでしょう。
負債の中で金額の大きい科目を見ますと、公債９６６兆９千億円、 公的年金預り金１２０兆１千億円、政府短期証券７７兆０千億円、となって います。
政府のバランスシートだけあって、さすがに金額は巨額です。上記の負債の ３つの科目を足し上げますと１１６４兆円になりますので、ここだけを取上 げて「借金がこんなにあります。」と言われると、われわれ国民は 「うわー、そんなにあるんだ。」と思ってしまいます。
( 政府の貸借対照表はバランスが取れている）
しかし、資産も６７０兆５千億円あります。その上、政府には課税権があり ます。この課税権による収入は、２０１７年度は租税収入６２兆４千億円、 社会保険料収入５３兆９千億円、計１１６兆３千億円あります。
ずーと先は分らないにしても、この先５年ぐらいは安定してこの課税権収入 を得られるでしょうと考えて５年分を単純計算しますと、５８１兆５千億円に なります。
企業会計の考え方を応用して、この課税権収入を資産として計上しますと 資産・負債差額はプラスの１３兆１千億円になります。バランスが取れているわけ です。国民の１人として安心です。
財務省官僚は随分前から毎年のように「国の借金が大きい、国民１人当り ○○○万円の借金、財政破綻の恐れが〜」と言ってきています。
財政破綻とはどういうものか、正確な定義を聞いたことはありませんが、 そのような何か恐ろしい事態は起きてきませんでした。上記のように 政府の貸借対照表の大体のバランスが取れていることを確認しますと、 何も起きないということが納得できます。
( 財務省は「もっと税金が欲しい」と言うのをやめて欲しい）
しかし、財務省官僚はもっと税金が欲しいと言って、１０/１には消費税 の税率を１０％に上げようとしています。しかし、今以上に税金を取り立てら れるのでは、一般国民はあまりにも生活が苦しくなります。昔の江戸時代 だって、こんなに税金を取られなかったのではないでしょうか。
政府の貸借対照表は大体バランスが取れているわけですし天下り先も沢山 できたでしょうから、財務省官僚にも日本全体のことを考えていただいて、 もうそろそろ「もっと税金が欲しい、もっともっと税金が欲しい」と言い 続けるのをやめてほしいものです。
(了)