太陽光発電（１１）-中国国営企業ロゴ問題調査結果-
2024/6/4、河野太郎大臣記者会見がありました。そこで、中国国営 企業ロゴ問題調査結果が河野大臣から報告されました。河野大臣からの 報告概要は次の通りです。
（河野大臣）
内閣府の調査結果が発表されました。大林ミカさんと大林さんが所属する 自然エネルギー財団が中国政府から影響を受けているということはありま せんでした。再エネタスクフォースは不適切な運営があったという指摘が ありましたので廃止します。
以上が河野太郎大臣による中国国営企業ロゴ問題調査結果の報告概要です。
この河野大臣記者会見の前に、林芳正官房長官の記者会見で中国国営企業 ロゴ問題調査結果に関するやりとりがありました。そのやりとりの概要は 次のとおりです。
（記者）
中国国営企業ロゴ問題について、長官は、再エネタスクフォースは私的な 意見交換や懇談の場にすぎないのにかかわらず、各省庁に政策対応を求め るなど公的な審議会と同様な機能を果たしていたことが明らかになったため、 河野大臣の再エネタスクフォースの廃止を決めたと答弁されました。 林長官が廃止を求めたのですか。
（林官房長官）
私から河野大臣に、再エネタスクフォースについて不適切な運営があった ので注意をしました。再エネタスクフォース廃止は河野大臣自ら判断した ものです。
以上が林芳正官房長官の記者会見における中国国営企業ロゴ問題調査結果 に関するやりとりの概要です。
これで河野太郎大臣の再エネタスクフォース中国国営企業ロゴ問題は終り になるのだろうと思います。
今回の調査報告は、2024/5/14 国民 民主党竹詰仁議員と河野太郎大臣の 国会質疑をうけての報告です。この時の質疑で、河野大臣が「内閣府に 中国国営企業ロゴ問題を調査させています。」と言いました。この 河野大臣の発言に対し、竹詰議員は「調査の報告を是非共有していただき たい」と要望して質疑を終わりました。
私は、この質疑を聞いて、河野大臣は時間が経過する中で、この中国国営 企業ロゴ問題の「失態」を世間が忘れてくれる ことを期待しているように 感じました。
しかしながら、いくらマスコミは全く報道しなくても、インターネットで 国会質疑の様子がどんどんアップされていましたので、政府も何もしない というわけにもいかず、上記の林官房長官の記者会見となり、また 林官房長官記者会見を受けて河野太郎大臣記者会見をやらざるを得なかっ たということです。
若い人達は、テレビを見なくなりスマホでインターネットを駆使している ということなので、さすがに林官房長官と河野大臣も「世間が忘れるのを 待つ」という従来の手法を使うことはできなかったのです。
ところで、上記の2024/6/4、河野太郎大臣記者会見では河野太郎大臣は 「大林ミカさんと大林さんが所属する自然エネルギー財団が中国政府から 影響を受けているということはありませんでした。」と言いました。
しかし、問題は、そこではありません。問題は２つあります。一つは 「政府のエネルギー政策を議論する書類に中国国営企業ロゴが入っていた、 つまり、中国国営企業の資料が使われていた」ということなのです。
二つ目は「再エネタスクフォースが河野大臣の私的な意見交換や懇談の場 にすぎないのにかかわらず、各省庁に政策対応を求めるなど公的な審議会 と同様な機能を果たしていた」ということなのです。
上記を一言で言うと「河野大臣の私的な再エネタスクフォースを通して、 政府のエネルギー政策の議論に、中国国営企業の資料が使われていた」と いうことです。恐ろしいことが行われていたのです。
偶然に書類に中国国営企業のロゴが見つかったために、河野大臣の恐ろし い行動が露見したというのが、この「事件」の本質です。
私が調べた限りでは、河野太郎が大臣の権力を利用して「政府の エネルギー政策の議論に、中国国営企業の資料を使う」という恐ろしい ことをした理由は、河野家の 会社、日本端子（株）の利益のため、 つまり河野家の 当主である河野太郎の金儲けのためです。
日本端子（株）のホームページによると、 日本端子（株）は、 本社：神奈川県平塚市、 設立：1960年、 資本金：1億円、 代表取締役社長：河野次郎（河野太郎の実弟）、 従業員：457名 （2023年現在）、事業内容：連鎖端子などの製造販売、 事業所：国内8カ所 海外5カ所（中国4カ所、アメリカ1カ所） 、他に 子会社が1社あります。
なお、端子とは 「電気回路や電気機器が外部と連絡するための金属製の口出し」 のこと です。
日本端子（株）は海外事業所5カ所の内4カ所が中国であり、中国で広く 事業展開しています。ここに河野太郎が中国と深く繋がる理由がありま す。 河野太郎は河野家の会社である 日本端子（株）の中国事業展開を拡大して 利益を上げたいのです。
河野太郎大臣の太陽光発電の利権構造は次のようなものです。
毎月の電気代に 再エネ賦課金（電気税）を上乗せして国民から広く膨大 な金（かね）を集めて、民主党政権が始めた太陽光発電の電気代高価買取 り制度を大きく拡大し、それによって日本国内に大量の中国製太陽光 パネル の需要を生み出す。
すると、中国の太陽光パネル企業に大きな恩恵 をもたらすことができる。 それによって、河野家の会社 日本端子（株） の中国における一層の 事業拡大 の便宜を中国から受けられる。河野家つまり当主の河野太郎は 大儲けできます。
一般国民にとっては困ったことですが、中国での事業展開は、河野太郎 と日本端子（株）の利益に直結していますのでどうにもなりません。
河野太郎はブログ「ごまめの歯ぎしり」を書いています。このブログの 「河野太郎に関するFAQ」を読 んでから、日本端子（株）のホームページ を見ると、河野太郎と中国の深い関係 は、河野家の会社、日本端子（株） の中国における事業展開、すなわち 河野太郎の金儲けのためなのだと いうことが分かったのでした。
河野太郎の金儲けのために日本人は再エネ賦課金（電気税）を取られ、 再エネ賦課金（電気税）の膨大な金（かね）を使って日本中が中国製の 太陽光 パネルに覆われたのです。
インターネットで調べて、太陽光発電の急速な 普及拡大の構造を知ると、 がっかりなのでした。
なお、河野太郎大臣が、上記の太陽光利権のために太陽光発電の普及拡大を 加速しようとして、官僚を怒鳴りつける様子をYouTubeで見ることが で きます。YouTubeで「河野大臣 経産官僚 パワハラ音声」と検索して ください。
（了）（追記）
それにしても、現職大臣河野太郎の中国国営企業ロゴ問題というこれほど の「事件」をテレビが全く報道しないのは異様です。積極的なウソの報道 ではありませんが、消極的なウソの報道です。
マスコミは、新聞を売ったり、テレビの視聴率を取るのが仕事です。 一般 の企業と比較して特殊な業界です。国民生活への影響が大きく、 そして、 意識的にか、無意識的にか、しばしば国民をミスリードして、 国民は 大被害を受けます。
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「日本国紀 百田尚樹 幻冬舎 2018年11月25日第4刷発行」は、 対米戦争 （太平洋戦争）前の新聞報道を次のように書きます。
「日本はそれでもアメリカとの戦争を何とか回避しようと画策した。 アメリカ と戦って勝てないことは政府も軍もわかっていたからだ。 しかし日本の新聞 各紙は政府の弱腰を激しく非難した。満州事変以来、 新聞では戦争を煽る 記事や社説、あるいは兵士の勇ましい戦いぶりを 報じる記事が紙面を賑わせ ていた。」３８３頁
しかし、対米戦争（太平洋戦争）が敗戦で終わると、上記の報道姿勢が 一変 します。敗戦後の新聞報道について「日本国紀 百田尚樹」は次 のように 書きます。
「ちなみに戦後、GHQに最も忠実な報道機関となった一つが朝日新聞で ある。 同紙は積極的にGHQの政策を肯定し､マッカーサーを称賛した。 昭和二十六年 （一九五一）に彼が連合国軍最高司令官を罷免され､ アメリカに帰国する際に はこう書いた。「われわれに民主主義、 平和主義の良さを教え､日本国民を この明るい道へ親切に導いてくれ たのはマ元帥であった」（昭和二六年四月 十二日）」４３２、４３３頁
このような報道姿勢がマスコミの報道姿勢なのです。いやな話です。 このような報道姿勢は、昔も今も変わり ません。日本のマスコミを代表する 朝日新聞は、戦後、貴重な珊瑚に自分で傷をつけて「だれだ、この傷を つけたのは」というウソの報道をしたり、長い間、ウソの従軍慰安婦報道をして、 最後に申し訳ありませんと社長が謝ったり、とウソの報道をしてきました。
上記のような現職大臣河野太郎の中国国営企業ロゴ問題という、これほど の「事件」をテレビが全く報道しないのは、何か我々一般国民に知らせたく ない極めて邪悪な事態が進行しているのではないか、という不気味な 不安を 感じさせます。