(2024/6/1)

太陽光発電(2)-テレビとネットの食違い-

インターネットを見ていると、国会では河野太郎大臣の中国国営電力 企業のロゴについての質疑が続いています。私の長い会計実務 経験からすると、問題の構造は金(かね)の流れを 考えると分かって きます。

ネット情報によると、現在、太陽光発電は国会議員の大きな利権に なって いて、その利権の中心にいるのが河野太郎大臣です。

これまでの国会での質疑を整理してみます。以下が私がインタ ー ネットで初めて見た質疑の概略です。

<2024/4/19 参議院内閣委員会>

(国民民主党 竹詰仁(たけづめひとし))

3/22開催第30回再エネタスクフォースで公益財団法人自然エネルギー 財団事業局長大林ミカ氏が提出した資料に中国国家電網公司のロゴが 入っており問題になっています。この再エネタスクフォースを設置し ている根拠と位置づけを伺います。

(内閣府規制改革推進室稲熊次長)

内閣府特命担当大臣(河野太郎大臣)が再エネタスクフォースを主催 し議論等が行われています。

(竹詰仁)

再エネタスクフォースの大林ミカ氏が提出した資料に中国国家電網公司 のロゴが入っていました。再エネタスクフォースあるいは河野大臣は この中国国家電網公司と何か関係があるのかお尋(たづ)ねします。

(河野太郎)

私は中国国家電網公司と何の関係もありません。再エネタスクフォース の構成員が提出した資料の中に中国国家電網公司のロゴが残っていたと いうことがありましたので構成員並びに構成員の所属する自然エネルギ ー財団と中国国家電網公司あるいは中国政府あるいはその他の外国の 政府、国家機関と何か不当な影響力を行使される可能性があったか否か については調査をしっかり進めているところです。

以上が、2024/4/19 参議院内閣委員会における国民民主党竹詰仁と 河野太郎大臣の国会質疑の概要です。河野太郎大臣が最後に「調査を しっかり進めているところです。」と答えて質疑を終了しています。 この後、河野太郎大臣の調査の結果がどうなったのかは、次回に 記事をアップします。

(了)

(追記)

それにしても、私は暇な老人ですので、テレビをよく見るのですが、 河野太郎大臣の中国国営電力企業のロゴ問題は、テレビでは全く報道 されません。テレビだけを見てインターネットを見ない人にとって 河野太郎大臣の中国国営電力企業のロゴ問題は存在しないわけです。

実に不思議な現象です。テレビが自主的に報道しないのか、河野太郎 大臣、あるいは、どこかの組織がテレビ局に圧力をかけて報道させな いのか、全く分かりません。

そういえば、テレビは太陽光発電のマイナス面の問題を全く報道しま せん。阿蘇の外輪山や釧路の湿原などに敷詰められた太陽光パネルに よる苛烈な自然破壊の問題、能登半島大地震によって破壊された太陽光 パネルの問題、破壊された太陽光パネルから流れ出すカドミュームなど の 有害物質の問題、今後、大量に発生する老朽化した太陽光パネルの 処理 問題、などです。

上記のような太陽光発電のマイナス面の問題をテレビが全く報道しない ことの意味は何であるのか。ここには何か我々一般国民に知らせたく ない 極めて邪悪な事態が進行しているのではないか、という不気味な 不安を 感じます。

マスコミは、新聞を売ったり、テレビの視聴率を取るのが仕事です。 一般 の企業と比較して特殊な業界です。国民生活への影響が大きく、 そして、 意識的にか、無意識的にか、しばしば国民をミスリードして、 国民は 大被害を受けます。

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「日本国紀 百田尚樹 幻冬舎 2018年11月25日第4刷発行」は、 対米戦争 (太平洋戦争)前の新聞報道を次のように書きます。

「日本はそれでもアメリカとの戦争を何とか回避しようと画策した。 アメリカ と戦って勝てないことは政府も軍もわかっていたからだ。 しかし日本の新聞 各紙は政府の弱腰を激しく非難した。満州事変以来、 新聞では戦争を煽る 記事や社説、あるいは兵士の勇ましい戦いぶりを 報じる記事が紙面を賑わせ ていた。」383頁

しかし、対米戦争(太平洋戦争)が敗戦で終わると、上記の報道姿勢が 一変 します。敗戦後の新聞報道について「日本国紀 百田尚樹」は次 のように 書きます。

「ちなみに戦後、GHQに最も忠実な報道機関となった一つが朝日新聞で ある。 同紙は積極的にGHQの政策を肯定し、マッカーサーを称賛した。 昭和二十六年 (一九五一)に彼が連合国軍最高司令官を罷免され、 アメリカに帰国する際に はこう書いた。「われわれに民主主義、 平和主義の良さを教え、日本国民を この明るい道へ親切に導いてくれ たのはマ元帥であった」(昭和二六年四月 十二日)」432、433頁

このような報道姿勢がマスコミの報道姿勢なのです。それは、昔も今も 変わり ません。

河野太郎大臣の中国国営電力企業のロゴ問題、そして太陽光発電の マイナス面 の問題をテレビが全く報道しないことの意味は何であるのか。 河野太郎大臣を 中心とする政治家達の太陽光発電の巨大な利権が、 現在そして近い将来、我々一般 国民の巨大な犠牲となって現れることを 危惧(きぐ)します。

河野太郎大臣が、太陽光利権のために太陽光発電の普及拡大を 加速しようとして、官僚を怒鳴りつける様子がYouTubeで見ることがで きます。YouTubeで「河野大臣 経産官僚 パワハラ音声」と検索して ください。