(2022/5/1)

会計実務の経験(23)ー貸倒損失と貸倒引当金(2)ー

(前頁より続きます)

企業は、3年、5年という先を見て設備投資を計画し、銀行からの借入 れなどで資金手当を考えています。そこへ一気に金融引締め、というか 金融ストップです。

経済は急激に止まってしまいました。大混乱です。特に銀行に不良債権 が大発生し、貸倒引当金の設定が十分なのかが社会の大問題になったの です。その当時は、新聞に「貸し倒れ引き当て金」という会計に慣れた 人からすると、送り仮名を振った奇妙な表現の貸倒引当金がよく載って いました。

マスコミはその三重野日銀総裁を人気時代劇の主人公になぞらえて 「平成の鬼平」だ、「正義の味方」だ、と囃(はや)し立てました。 三重野本人もすっかりその気になり、口をへの字にした渋い顔写真が しょっちゅう新聞に出ていました。

誰が考えても三重野日銀総裁のやり方は大間違いです。しかし、三重野 は絶対に自分の間違いは認めず、「俺は正しかった」と死ぬまで言い張 ったということです。

百田尚樹は言います。「大戦中の指揮官クラスは現代の官僚に似ている と思う。いや、現代の官僚が当時の軍人に似ているというべきか。 いずれも 答えのある問題には強いが、前例のない事態への対応力は格段 に落ちる。 そして失敗の責任を取らされることはない」 (日本国紀 百田尚樹 2018年 11月25日 幻冬舎 397, 398頁)

 

つまり、三重野日銀総裁は、答えのある問題には強いが、前例のない事態 への対応力は格段に落ちて、無能そのものであり、そして失敗の責任を 取らされることはなかったのです。

東大法学部卒のエリート官僚ではよく聞く話ですが、何とも愚劣なことが 繰返されるものです。現在は、東大法学部卒の財務省エリート官僚が 消費税(消費罰金)の税率を上げるのに全力を尽くします。

消費税(消費罰金)は10%になり、経済を締め上げています。そのため、 日本は先進国で唯一経済成長ができません。誰が考えても大失敗なのに 東大法学部卒の財務省エリート官僚は失敗を絶対に認めず、更に消費税 (消費罰金)の税率を上げようとしています。

無能を通り越しています。彼らは、今や人の生き血を吸うような強力で 恐ろしい害虫のような存在となり、日本に食いついて離れません。かって、 世界的な法学者田中耕太郎博士を生んだ東大法学部は、現在は、昔の 海軍兵学校と同じく、国民の税金で毎年こういう無能な人を沢山作り続け る機関になったのです。組織の劣化は速いものです。

現在、西田昌司参議院議員が国会質問で「国債は借換債で償還しているので あって、税金で償還しているのではない。従って国債の金額が大きいので 消費税の税率アップが必要です、という財務省の主張は間違いです。」と いうことを一生懸命に国会質問で説明しています。

テレビでは報道されませんがYouTubeで見ることができます。西田昌司 参議院議員の説明は論理的で明快です。しかし、我々国民が東大法学部卒の 財務省エリート官僚を崇拝し崇(あが)めている限り、彼らは失敗を絶対に 認めず、更に消費税(消費罰金)の税率を上げていきます。

そして、再び日本は破滅します。我々国民は何とかして東大法学部卒の 財務省エリート官僚を崇拝し崇(あが)めることを止(や)めなければなり ません。そうしませんと、その先には破滅の世界があるだけです。

東大法学部、財務省エリート官僚、どちらも入るための競争率が非常に高い です。しかし、競争率が非常に高いから、尊くて崇拝し崇(あが)めるという のは間違いです。事実は、「競争率が非常に高い」ということです。「だから、 崇拝し崇(あが)める」というのは誤りです。別に尊くはないからです。論理 が通っていません。

東大法学部卒の財務省エリート官僚が権力を持っていて、ドンドン消費税 (消費罰金)の税率を上げるのは、我々国民が彼らを尊び崇拝し崇(あが) めるからです。消費税(消費罰金)の税率がドンドン上がるのは、我々国民が 悪いのです。

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